コープの介護・認知症保険なら 01 介護が必要になった時に一時金が受け取れます。

ご存知ですか？
介護にかかる費用と期間

（注）介護保険でベッドなどの福祉用具をレンタルすることも可能です。
※過去3年間に介護経験がある人への調査　※生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」を参考に作成

介護生活は月々の費用に加えて
初期費用も必要になるのね…

コープの介護・認知症保険なら 02 ご家族の介護や認知症の備えをサポートします。

介護や認知症は、まだ他人事と思っていませんか？

介護が必要となるのはこんな時

【厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」】

【厚生労働省「令和元年　国民生活基礎調査」を
もとに損保ジャパンが試算】

※「手助けや見守りを要する人」とは、歩行・移動、着替え、洗面、食事、排せつ、入浴等に際してなんらかの手助けや見守りを必要とする人や、意思疎通が困難な人、公的介護保険制度により「要支援」「要介護」の認定を受けている人などをいいます。

• 脳卒中
• がんなどの
  在宅医療
• 交通事故
  でのケガ

高齢の両親に限らず若くて元気
な世代も介護って必要かも…。

コープの介護・認知症保険なら 03 家族で加入して
備えて安心

楽しく長生きするために介護や認知症に備える保険です

コープの介護保険なら、親の介護はもちろん、ご自身やお子さまが
もし介護を必要とする事態になった時の費用をしっかりサポートいたします。

• 告知に関する質問事項は
  簡単で加入しやすい！
  医師の審査は不要です。簡単な健康告知のみで加入手続きが可能です。
• 公的介護保険の
  要介護2～5認定
  の
  場合にお支払い
  公的介護保険の場合、被保険者であっても40歳から65歳未満の方は給付を受けるには条件が必要になります。
  コープの介護・認知症保険は要介護2～5認定で一時金をお支払いいたします。
• 認知症と診断確定された場合にお支払い
  コープの介護・認知症保険は、初めて医師によって認知症と診断確定された場合に所定の認知症診断一時金をお支払いします。

保険金をお支払いするのは
こんな場合です

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の
（1）または（2）のいずれかとなった場合、所定の介護一時金をお支払いします。

• （1）公的介護保険制度の要介護2～5の認定を受けた場合（認定後の支払対象外日数なし）
• （2）損保ジャパン所定の要介護状態（公的介護保険制度における要介護2から5の状態が目安）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて30日を超えて継続した場合

年齢別の対象範囲

被保険者の 年齢	（１）公的介護保険制度の 要介護2から5の認定	（２）損保ジャパン所定の 要介護状態
40歳未満	対象外（40歳未満は公的介護保険制度の対象外）	年齢・要介護状態になった原因を問わず対象（交通事故なども対象）
40～64歳 以下	要介護状態になった原因は加齢に伴う特定疾病（16種類）に限定
65歳以上	要介護状態になった原因を問わず対象（交通事故なども対象）

※損保ジャパン所定の要介護状態については下記をご参照ください。
ご不明な場合は取扱代理店・損保ジャパンまでお問い合わせください。

損保ジャパン所定の要介護状態についてはこちら

（参考）

公的介護保険制度における要介護度別の
身体状態の目安（例）

要介護 2	食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。
要介護 3	食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護 4	食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護 5	食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

生命保険文化センター｢介護保障ガイド｣2020年6月改訂版

保険料について