次世代育成支援行動計画

2022年2月1日～2025年1月31日まで

目標 1 ：男性がさらに育児に関われる環境を整備します。

＜取り組み内容＞

• 計画期間中、男性の育児休職を取得した職員の割合が7％以上又は、育児休職取得者を1人以上かつ、計画期間中に育児休職及び配偶者出産休暇を利用した職員の割合が合わせて15％以上を目指します。
• ポータルサイトや職員向け広報紙などで、男性の育児支援制度周知をすすめます。

目標 2 ：所定外労働の削減をすすめます。

＜取り組み内容＞

• 長時間労働削減、休日適正取得など就労の適正化にむけて、情報提供し、ライン長が適正管理できるようにします。
• 計画期間終了日の属する事業年度に、フルタイムの労働者の法定時間外労働時間・法定休日労働時間の平均が各月45時間未とします。また、計画期間終了日の属する事業年度に、月平均の法定時間外労働時間60時間以上の労働者を0人とします。

目標 3 ：年次有給休暇取得率を向上させます。

＜取り組み内容＞

• 計画有休の取得促進のため、業務通知などで取得を呼びかけます。
• 有休の取得状況について、情報提供するなど、ライン長が進捗管理できるようにします。
• 計画期間終了日の属する事業年度に、年度付与の50％以上とします。

目標 4 ：職員が安心して就労継続できるよう、育児支援制度の周知や環境整備をすすめます。

＜取り組み内容＞

• 職員のキャリア・育児・健康などの相談にいつでも対応できるよう、相談窓口を明確化し、周知します。
• ポータルサイトや職員向け広報誌などで、職員の育児支援制度周知をすすめます。